土地の相続税評価については、様々な特例や評価減のポイントがあり、結果的に納税額が大きく異なることが数多くあります。
豊富な実績・実例に基づき、現地調査（現地写真撮影）・役所調査を実施し、土地の評価をできるだけ下げることに努めております。
机上での概算評価
路線価、公図、測量図、住宅地図、登記簿謄本を基礎資料として机上で概算評価を行います。
これらの資料をもとに、土地の形状、概算の相続税評価額、付近の不動産相場、周辺環境等を把握します。
また、市区町村のHPで都市計画や容積率の確認、及び道路台帳の閲覧等などを行います。
さらにGoogleマップやストリートビューにおいて周辺環境の確認も行います。
役所調査の実施
上記の机上評価を行った後、実際に役所に赴き、調査を行います。
主な確認ポイントは、容積率、建築制限、セットバックの確認や道路境界や道路付、さらに、埋蔵文化財や土壌汚染等の有無です。この際、建築計画概要書の閲覧や道路台帳などの資料請求も同時に行います。
不動産現地調査
まずは、測量図や公図等の図面と比較し、間口や奥行の実測確認を行います。
図面上での距離と実測の値が異なることはよくあります。そのような場合には、図面の距離は使用せず現況での距離で評価を行う必要があります。
また、周辺の環境や土地の形状や状況により減額できる要因がないかどうかを確認します。
机上では分からない減額要因が発見されることも少なくありません。
土地が平地ではなく凹凸や崖地になっていたり、道路付が悪かったり、周辺に不動産価値を下落させるよな施設（墓地、騒音のする工場etc）があったり、上空に高圧線が通っていたり、と、一般的に不動産の価値を下落させる要因がある場合には、相続税評価においても考慮できる可能性が高くなります。
最終評価と提案
上記の1～3の結果を受け、土地の最終的な評価を固めます。
また、場合によってはここで不動産鑑定士による時価評価を採用することもあります。
ほんの一例ですが、以下のような個別事情があるような土地は減額が行われやすくなっております。･広い（500m2以上など）土地、青空駐車場・シャッターガレージとなっている土地
･空地、田畑や2階建以下の住宅・アパート・店舗の敷地など
･日のあたらない土地
･上空に高圧線が通っている土地
･騒音、悪臭等で周辺の住環境が悪い
･道路面と比べて高低差がある
･土地の形状がいびつになっている
･私道にしか面していなかったり道路に面していない等
･土地の中の一部が私道や通路となっている
･土壌が汚染されている
･建物の建築が難しく、通常の用途には使用できないと見込まれる土地
･セットバックが必要な土地
･同一敷地内で容積率が異なる
※ 机上評価の段階で、役所調査・現地調査が必要ないと判断した場合には机上評価のみで終了する場合もあります。この他の各種財産評価につきましても、相続税申告専門のノウハウを駆使し、各種相続財産の評価をできる限り低く抑え、相続税の納付額を節税できるようにさせて頂いております。