事業承継とは、企業の経営を後継者へ引き継ぐことを意味します。
多くの中小企業においては、経営者自身が自社株式や事業用資産のほとんどを所有し、代表者として経営の最前線に立っています。
より円滑に事業承継できるようなサポートを当事務所が提供します。
親族内継承のメリット・デメリット
（メリット）
・社内外からの理解が得られやすい
中小企業の経営者の大半は「できることならば自分の子息に事業を継承してもらいたい」と願うのが実情です。社内の役員や従業員、社外の取引先なども第三者が後継者となるよりは、経営者の子息が後継者であることの方が安心することができ、心情的にも受け入れられやすいです。
・所有と経営の分離を回避することができる
事業継承は「社長の座」という経営面の継承と、「自社株式」という資本面の継承があります。後継者が経営者の子息であれば、経営面の継承を行うと同時に、資本面の継承を行うことにより、中小企業に特徴的にみられる「所有と経営の非分離」の状態を維持することができます。
（デメリット）
・後継者に経営者の資質が備わっているとは限らない
後継者には経営者のＤＮＡが引き継がれているとはいえ、必ずしも経営能力があるとは限りません。そのような状態のまま、後継者として事業継承を行い、仮に、事業継承後に業績が悪化した場合、後継者本人に「自分は後継者の器ではない」や「そもそも後継者になどなりたくなかった」といったマイナスの意識が芽生えてくるようになり、社内・社外といった周囲からも「経営能力がないのに、子息というだけで社長になれた」と思われるようになってしまいます。そうなると、社内のモチベーションも低下し、有能な社員の退社にもつながりかねません。
・後継者候補が複数いる場合、親族同士の対立を招きやすい
経営者の子息が複数いるような場合、親としては「子息全員で協力し、仲良く会社を経営していってもらいたい」と思う気持ちは当然と思われます。しかし、「親の心、子知らず」とはよく言ったもので、例えば、子息全員に役員としてのポストを与え、自社株式も平等に与えたようなケースでは、大半が経営者の死後、経営権を巡って、親族同士で紛争が起こります。
そのような最悪のシナリオを避けるために、誰を後継者とするかを明確に決め、後継者としない親族に対しては財産分与面で手厚く保護するなどの方針を親族会議などで同意を得ておく必要があります。
親族外継承のメリット・デメリット
（メリット）
・後継者の選択肢が広がる
「後継者は親族から」と最初から決めてしまうと、その親族に後継者＝経営者としての資質が備わっていなかった場合には、折角の事業継承も水の泡となってしまいます。将来にわたって、経営者一族で会社を支配していきたいという気持ちも理解できますが、会社は経営者一族だけのものではありません。他人である従業員を雇用している限り、これら従業員の生活を背負っているわけであり、事業継承の失敗により従業員を路頭に迷わすようなことがあってはいけません。その点、親族外継承であれば、会社内外から広く後継者を選ぶことができます。
・経営の一体化を保てる
親族外継承としての後継者として、まず考えられるのが、長年勤務してきた役員や従業員です。これらの者は会社が好況の時も不況の時も、まさに苦楽を共にしてきた戦友のようなもので、かつ、製造・営業などといった実際の現場を知っているだけに、社内からの理解も得られやすく、長年引き続いてきた経営の一体性を保つことが可能となります。
（デメリット）
・経営者としての資質が備わっていないケースが多い
戦後の高度経済成長期を生き抜いてきただけあって、中小企業の経営者はワンマン経営者であることが多いです。ワンマン経営者はたいていトップダウンで経営判断することが多いので、そのようなワンマン経営者の下で働いてきた役員や従業員には「とにかく社長に嫌われないようにしよう」と経営者の顔色をうかがいながら仕事をしてきた傾向が多く見られます。いわゆる「イエスマン」が良しとされる風土では、後継者候補になるという強い意志を持つ人材は育ちにくいとされています。
・資金力が不足している
親族内継承と異なり、親族外継承の場合には自社株式といった資本面の継承が大きな問題となります。経営面だけ継承させて、資本面の継承は行わないといった選択肢も考えられますが、親族外の後継者のモチベーション維持・向上のためにも、資本面の継承も行うべきでしょう。親族外の後継者が資本面の継承を行う場合、基本的には経営者から自社株式を買い取る必要があります。しかし、親族外の後継者には自社株式を買い取る資金を有していないケースが多いので、おのずと資金力に不安が生じてきます。