事業承継・自社株評価

事業承継・自社株評価

袴田会計総合事務所の事業承継・自社株評価

事業承継は、これまで積み上げてきたあらゆる事を整理する機会です。
準備が不十分でスムーズな事業承継ができず、廃業にするケースも多く見られます。
「人生の一大事」を失敗しないために、ご家族を争いに巻き込まないために、時間をかけてきっちり準備する必要があります。
何から手をつけていいかわからない経営者の方、「事業承継」は、まず心の整理からです。

袴田会計総合事務所は、 現在の状態をお伺いし、目指すべき最善の状態をきちんと把握し、お客様からのご相談に親身になって対応いたします。
事業承継についてお悩みのお客様、ご心配ごとをお持ちのお客様、是非ご相談下さい。

1. 事業承継には「準備」が必要です!

多くの中小企業では、オーナー社長が自社株式や資産を保有し、社長個人の信用力、強いリーダーシップにより会社を経営しています。
そのため、高い技術力や優れたサービスを提供する力があるにも係わらず、スムーズな事業承継ができないという理由で廃業にするケースも少なくありません。
中小企業の廃業が年間29万社あるなかで、後継者不在を理由とする廃業が7万社にも上っているのが現状です。
準備が不十分な状態で「事業承継」となった場合、親族間の相続問題、取引先、金融機関、幹部社員や従業員などとの信頼関係、後継者の育成、相続税や自社株式・事業用資産の取得に必要な資金が用意できないなど、様々な問題が生じて事業の継続を断念せざるを得なくなるおそれがあるのです。

事業承継を成功に導くためには、これらの準備、取り組みを早期に行うことが重要となります。

2. 何を承継するのか?

では何を、どのように承継すればよいのでしょうか。
事業承継は、「人」の承継と「資産」の承継の2つに大別されます。

スムーズな事業承継を行うためには、
「人」の承継については単に後継者を決めることに留まらず、後継者の育成に早期から計画的に取り組むこと、
「資産」の承継については自社株や不動産などの事業用資産の承継のために必要な資金を事前に確保することなどが重要となります。

3. 情報の収集と整理が必要です!

事業承継

まず必要となるのが情報収集と整理です。
現状を把握し将来の見通しを明確にするためには、様々な角度から会社を認識することが重要なポイントとなります。

事業承継

4. 事業承継計画の立て方

会社の現状を詳細に分析して把握した上で、具体的な事業承継計画を立てます。
取り組むべき課題や目標を整理することにより、経営者・後継者双方が共通認識を持ち、後継者に次代の経営者であるという意識を持たせることができます。

事業承継計画の進め方
(1)会社の現状を把握し、問題の改善や経営の方向性を検討する。
(2)取り組むべき課題への対応策を検討する。
(3)事業の方向性を検討し、事業承継の時期や方法を明確にする。
(4)事業承継後の新体制に向けての課題を整理し、具体的な対策を検討する。

事業承継計画を効果的に進めるためには、経営者と後継者が共に働き、経営理念や会社の方向性を共有すること、幹部社員との信頼関係を築いていくことが重要です。
さらに後継者以外の相続人に十分な配慮をするなど、後継者が経営しやすい環境を整備することも大切です。

5. 後継者の選び方

会社の現状を詳細に分析して把握した上で、具体的な事業承継計画を立てます。
取り組むべき課題や目標を整理することにより、経営者・後継者双方が共通認識を持ち、後継者に次代の経営者であるという意識を持たせることができます。

事業承継計画の進め方
(1)会社の現状を把握し、問題の改善や経営の方向性を検討する。
(2)取り組むべき課題への対応策を検討する。
(3)事業の方向性を検討し、事業承継の時期や方法を明確にする。
(4)事業承継後の新体制に向けての課題を整理し、具体的な対策を検討する。

事業承継計画を効果的に進めるためには、経営者と後継者が共に働き、経営理念や会社の方向性を共有すること、幹部社員との信頼関係を築いていくことが重要です。
さらに後継者以外の相続人に十分な配慮をするなど、後継者が経営しやすい環境を整備することも大切です。

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継承方法によるサポート

親族内承継(息子など親族)…経営ノウハウ等の承継・自社株式や事業用資産の承継・後継者の教育など。
親族外承継(従業員や外部)…お客様の状況に応じてサポートします。
M&A…提携機関と連携してサポートします。

自社株評価

取引相場のない株式は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主か、
それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。当事務所では、事業承継に欠かせない自社株評価・自社株対策で数多く実績を残しています。
お客様にとってのベストな方法を模索しご提案します。

M&A

株式会社日本M&Aセンター様と提携しております。
(はかまた沼津M&Aセンター)
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